2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○麻生国務大臣 この資料ですけれども、国の財務書類と国民経済計算書というものですけれども、これは作成目的とか作成の範囲とか算定の方法などが異なりますので、財務書類が債務超過、国民経済計算というもの、いわゆる一般政府部門というものですけれども、これが資産超過という形になっておるという話ですよね。
○麻生国務大臣 この資料ですけれども、国の財務書類と国民経済計算書というものですけれども、これは作成目的とか作成の範囲とか算定の方法などが異なりますので、財務書類が債務超過、国民経済計算というもの、いわゆる一般政府部門というものですけれども、これが資産超過という形になっておるという話ですよね。
一方、国民経済計算の貸借対照表を見ますと、九十八・六兆円の資産超過になっております。令和元年度末の状況です。 この違いは何かといいますと、内閣府の国民経済計算には地方自治体の貸借対照表、数字も含まれていますが、こちら、財務省の方は地方は含まれていないという状況です。
ただ、想定できるのは、地方を除いた場合にはこれだけの債務超過になるわけですけれども、五百九十一兆円の債務超過になるんですけれども、地方を含めると九十八兆円のプラスの資産超過ということになるわけですから、地方に生産資産、固定資産が相当計上されているのではないかなということが想定されるわけです。
この五百九十一兆円の債務超過と九十八兆円の資産超過とでは、財政状態を認識する上で大きく異なってきます。五百九十一兆円の債務超過と言われれば、財政について不安に思うのもうなずけますし、九十八兆円の資産超過ということであれば、そこまで危機的な状況ではないのかもしれないということを思うのもうなずける面もあります。
○日吉委員 今のは、慎重に検討するというのは、財務省として、地方を含めた貸借対照表を作成し、それに基づいて財政状態を吟味していくということについて多分慎重に検討されるというふうにおっしゃられたのかなと思うんですけれども、その代替として国民経済計算を今日お持ちさせていただいたんですが、財政状態の出発点として、債務超過五百九十一兆円なのか、資産超過九十八兆円なのか、多少の金額の修正はあると思うんですけれども
資産超過であること。二つ目、返済緩和中でないこと。三つ目、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が十倍以内であること。四つ目、法人と経営者の分離がなされていること。この四つの要件でございます。
ここはいろんなお考え方があるかと存じますが、私ども、例えばこの後にできました預金保険法、資産超過の場合は一号措置、債務超過の場合は二号、三号措置ということで、同じ法律の中で同じ財源を使っているということで、むしろ一般財源か危機対応勘定かというふうな違う切り口を持っております。
将来世代の資産超過が意味することは、払う保険料よりもらう給付が少ないということであり、そういう制度は不信感を増幅させかねないので、中高年層も痛みを分け合うべきというふうに主張されております。 こうした主張について、厚生労働省の認識を伺いたいと思います。
一つは、経済産業省が平成二十五年度に行いましたアンケート調査によりますと、廃業時に経常黒字だという企業が約五割弱、資産超過若しくは負債と資産が均衡しているという企業が約八割というデータはございます。
平成二十三年の八月に原子力損害賠償支援機構法が成立をいたしまして、機構から東電に対し、賠償のための資金交付がなされているほか、昨年七月には一兆円の出資も行われたところでございまして、それを踏まえて東電はこの十月三十一日に発表した第二・四半期決算において資産超過となっておりまして、財務上は破綻状態に陥っているということはないという認識でまずおります。これが私たちの考えでございます。
○小池（政）委員 事前に決めておくということは難しいということは承知しておりますが、ただ、指針としてある程度示していただきたいというのは、今回は、必ずしも債務超過の金融機関だけではなくて、資産超過でも過少資本の状態にある機関に対しても特別監視に置けるというような制度になっておりますから、これを恣意的に捉えるのであれば、例えば、気に食わない、言うことを聞かない金融機関に対して、機構が特別監視や特定管理
当初の更生計画では、いわゆるＪＡＬの資産超過の部分が二百四十八億円というふうに見込まれていたんです。
この質疑では、安住大臣が貯蓄超過と資産超過を混同し、大臣の財政、経済の基礎的知識に大いに問題があることも明らかになりました。五月二十八日に財務省が発表した我が国の連結財務書類によれば、国の資産は七百六十九兆円、負債は一千百七十一兆円、資産・負債差額、すなわち純債務は四百二兆円であります。
○神田政府参考人 私どもの理解としましては、あくまでも更生計画自体の中に、イベントリスク等に対応するためには、資産超過にはなっておりましたけれども、その資産超過額が非常に少ないということで、さらなる追加の資本増強を検討するというふうにされておりましたので、そのための増資であるという理解でございましたので、その段階では、更生計画に定められた事項を、裁判所の許可を得て実施するものという理解をしておりました
政府が発表しております国民経済計算統計で二〇一〇年末の一般政府の資産・負債バランスを見ますと、資産超過状態であり、政府債務危機が生じるおそれは極めて低いと言わざるを得ません。また、政府債務に含まれる地方債については、発行時点において債務の償還可能性などについて厳しいチェックが行われております。
そういうことがありまして、当時の数字、政府の、一般政府貸借対照表で資産と負債の方を見ますと、これ資産超過なんです。ですから、やはり債務超過ではなくて資産超過ということは、日本はまだ財政危機ではないというふうに私は理解をしております。ですので、必要以上に財政危機をあおって、だから消費税だという議論はそもそもおかしいと思います。
当時のこの第三者割当て増資というのは、債権者であった金融機関が、更生計画案の資産超過額では債務超過に陥るおそれが高いため、追加の資本増強が必要として機構に対して増資を求めたわけであって、当時大変厳しい状況だったんです。それが何かもうかることを前提であるとかモラルのお話をされていますけれども、私は、モラルの面からおいても法的にも私は問題ないというふうに思います。
その理由は、巨額な経常収支黒字がある、一般政府は資産超過状態にある、この二点によって政府債務危機は起こらない、日本の長期金利は歴史的低水準で推移している、金利が突然はね上がるリスクは限定的だと。 総理の答弁にありました、何もしないリスクで金利が上昇する仕組みをお聞かせいただきたい。
ですから、政府としてしっかりと、例えば先ほどのオンサイトにおける様々な対応であるとか、それからその建屋等が壊れないだろうか、余震によってということについて、しっかりと確認をし確保するという責任はしっかりと負っているつもりでございますが、そのお金を誰が負担するのかということについては、現に東京電力は内部留保も残っております、資産超過の今状況であります。それからキャッシュフローも今のところあります。
債務超過ではないということは、資産超過ですよね。ということは、株主の株式の価値はゼロより上なんだろうということですね。そうすると、株主にはどういう負担を求めていくのか。
特別会計の資産、負債をセットで移管するという形でやると、移管後の道州の資産は五十一兆円、負債は十七兆円ということになって、形の上ではストックベースで資産超過になるんですね。 こういうことをやっていく上でも、広域行政機構という、法的な位置づけあるいは権限のある意味であいまいなものではなくて、広域行政政府である道州をしっかりとつくる。
この大幅なリストラを通じまして、計画初年度である二〇一〇年度から資産超過と営業黒字の双方を達成する計画となっておりまして、財務面の健全化が図られている点、こういった面は評価に値する計画であると考えております。
左側が家計でございまして、これは、ネットアウトした、ネットで見て資産超過が家計だけです。中ほどに、一般政府のマイナスが並んでいます。九〇年から二〇〇〇年までの間に二百五十兆、マネーフローベースで債務がふえました。二〇〇〇年から二〇〇九年まで二百五十兆ふえています。失われた二十年の前半の二百五十兆の政府のマイナスは、家計の資産の増加で賄ったわけであります。家計資産が三百兆ふえましたから。